30%と4%の差がもたらしたもの。
RPAを1年間使ってみてわかったこと②

4月6日の日経新聞に、「エンジニア比率 米30%/日本4% みずほ障害 手薄さ露呈」という記事が出ました。
「みずほフィナンシャルグループの一連のシステム障害は、日本の金融機関に共通する課題を浮き彫りにした。」というものです。

情報産業である金融機関でさえ、こんなに差があったのですね。

ちょうど私が、2021年4月1日号の「きんざいファイナンシャル・プラン」という雑誌に、次のように書いたところでした。

日本ではIT人材がITベンダー(サプライヤー)内に7割いますが、欧米ではその割合は3割と言われています。
ユーザーにできるだけ近いところにSEがいないと、ユーザーサイドに立ったスピーディーな開発は出来ません。
このSEの偏在が、日本の一般企業内で日々新たに生み出される知見がデジタル化され、共有されて社内浸透するスピードを極端に遅くしているのです。

前回の、「労働生産性が先進国最下位になった日本をRPAは救える?」の記事の中でも同じことを書きましたが、本当に今のままでは日本はヤバいと言えます。

SE不足が、労働生産性の問題だけでなく、社会インフラのシステム障害にまで影響しているのですから。

しかし、RPAはこれを救う一つの答えであることを確信しています。
弊社でも、高卒入社1年目の新人社員がRPAを駆使し、従来5時間かかっていた業務を5分でこなすというような業務改革を日々行っています。

さらに、アメリカで主流になりつつあるMicrosoftのSharePoint、PowerBIと言ったものを使い、会計事務所の業務改革を行う上でも、RPAが無くては進まないこともわかって来ました。
例えば、PowerBIでは、会計ソフトから、過去10年分の全仕訳データを抜き出すということが必要です。
会計ソフトから一度に抜き出すことが出来ませんので、10回同じ作業をしなければなりません。
こうした作業は面倒くさくてなかなか進みません。
後回しになってしまい、結局改革は進まないのです。

しかしRPAならば、面倒がることなく、いとも簡単にやってくれます。
やはり、RPAが会計事務所を変えると言えます。

 

次回は、『「電子申告をRPAで自動化してみたのですが….」RPAを1年間使ってみてわかったこと③』をお届けします。

この記事の執筆者

みどり合同税理士法人グループ 代表 公認会計士/税理士
三好 貴志男

慶応義塾大学経済学部卒。監査法人トーマツを経て、昭和62年に高松に公認会計士事務所を開設し、現職に至る。現在では、みどり合同税理士法人グループ16社(従業員数150名)を分社型経営にて統括。
著書に、『事業承継の安心手引き』・『企業組織再編の実務Q&A』他多数。

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