RPAを1年間使ってみてわかったこと。
労働生産性が先進国最下位になった日本を
RPAは救える?

日本企業の労働生産性はいつの間にか先進国最下位になってしまいました。
その理由は何でしょう?
ソフトバンクの孫さんによれば、SEのITベンダーへの偏在だそうです。
日本ではSEの7割がITベンダーに所属しています。アメリカではSEの7割はユーザー企業に所属しています。

弊社では、RPAを本格導入して1年になりますが、2020年4月入社の新入社員に担当してもらい、立派に専門SEの役割を果たしてもらっています。ここがポイントです。

その結果どうなったか。業務改革のスピードが格段に速くなりました。

最近ですと、事業再構築補助金の売り上げ10%減少要件の判定に使っています。
お客様にいち早く判定結果をお伝えするために、全顧問先をRPAがチェックして、訪問担当者にお伝えするのです。
銀行よりも先に顧問先にお伝えしなければ、我々の価値が下がります。

 

RPAが、全顧問先の直近3年間の月別売り上げをミロクの会計ソフトから抽出して、Excelで作った判定シートに貼り付けます。
一社あたり3分で、即座に判定結果がでます。

しかし、正確な判定結果が出る仕組みが完成するまでには、何度も何度も失敗を繰り返します。
「出来ました」と報告を受けて、実際に触って見ると、様々な不具合が出ます。
Excelの算式が誤っていたり、ミロクとの連動がうまく行かなかったりと、何度も何度も手直しが必要です。

ここがポイントです。
SEが現場にいてくれるため、この手直しの時間が非常に少なくて済みます。
これが、社外のITベンダーさんとのやり取りだと、要件定義書を書いたり、見積もり合わせをしたりと、膨大な時間とコストがかかってしまい、進みません。
間違いなく10倍の時間がかかるでしょう。
業務改革はどんどん遅れて行き、いつの間にか先進国最下位、世界でも50位になってしまったのでしょう。

SE不足の時代、我々のような零細企業が社内SEを抱えることは出来ません。
しかし、RPAならばそれが出来ます。

ホワイトカラーの仕事は、メールのやり取りなどのコミュニケーション関連時間が61%で、実際の仕事は39%というマッキンゼーの調査があります。

MicrosoftのRPA・Powerautomateは、このコミュニケーション部分が得意です。
例えば、CASE10 感染拡大防止支援金の現在の使用額をメール送信が約38時間→約12時間(/1件)をご覧ください。
資料請求のためのメールのやりとりを、RPAが代行してくれます。

今後もRPAの事例をどんどん公開してまいりますので、お楽しみになさってください。

この記事の執筆者

みどり合同税理士法人グループ 代表 公認会計士/税理士
三好 貴志男

慶応義塾大学経済学部卒。監査法人トーマツを経て、昭和62年に高松に公認会計士事務所を開設し、現職に至る。現在では、みどり合同税理士法人グループ16社(従業員数150名)を分社型経営にて統括。
著書に、『事業承継の安心手引き』・『企業組織再編の実務Q&A』他多数。

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